日本の企業では、長年「残業」をすることが美徳とされてきました。 特に高度経済成長期には、遅くまで働くことが会社への忠誠心を示し、昇進の条件になると考えられていたのです。 そのため、定時に帰ることは難しく、同僚や上司より先に退社することに罪悪感を抱く労働者が多くいました。 しかし、過度な残業は深刻な社会問題を引き起こしました。 長時間の労働によって健康を害する人が増え、「過労死」という言葉が世界的に知られるようになったのもこの頃です。 また、長く働く割には効率が悪く、他国と比べて労働生産性が低いという問題も指摘されるようになりました。 こうした背景から、近年では政府による「働き方改革」が進められています。 多くの企業が「ノー残業デー」を導入し、決められた曜日には定時で帰るよう社員に促しています。 また、仕事だけでなく個人や家族との生活も大切にする「ワークライフバランス」の考え方が、若者を中心に広まりつつあります。 これからは、時間ではなく成果で評価される社会を目指す必要があります。